裏金事件の徹底究明および金権腐敗を根絶する政治改革を求める意見書
国政における裏金事件の徹底究明を求める国民世論が高まっている。この間の世論調査でも、さらなる実態の解明が必要という回答が圧倒的多数である。
現在、国会では政治資金規正法改定等の制度議論が先行しているが、実態解明が不十分なままでは裏金事件のような組織的犯罪を防ぐ抜本的な対策を講じることはできない。制度議論を進めるためには、国会において証人喚問等を実施し、企業・団体による政治資金パーティー券の大量購入という事実上の企業・団体献金を土台に、裏金システムが組織的・系統的にどうつくられ、何に使われ、政治が歪められたのかを明らかにすることが不可欠である。
また、与党が提出している政治資金規正法改定案は、事件の大本にある企業・団体献金には一切触れず、政治資金パーティーも券購入者の公開基準引き下げのみであり、政治家の責任強化についても抜け道を残している。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止を始めとする、金権腐敗政治を根絶するための実効ある改革こそ求められている。
よって政府及び国会に対し、裏金事件の徹底究明および企業・団体献金禁止を始めとする金権腐敗を根絶する政治改革の実行を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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