裏金事件の徹底究明および金権腐敗を根絶する政治改革を求める意見書

　国政における裏金事件の徹底究明を求める国民世論が高まっている。この間の世論調査でも、さらなる実態の解明が必要という回答が圧倒的多数である。
　現在、国会では政治資金規正法改定等の制度議論が先行しているが、実態解明が不十分なままでは裏金事件のような組織的犯罪を防ぐ抜本的な対策を講じることはできない。制度議論を進めるためには、国会において証人喚問等を実施し、企業・団体による政治資金パーティー券の大量購入という事実上の企業・団体献金を土台に、裏金システムが組織的・系統的にどうつくられ、何に使われ、政治が歪められたのかを明らかにすることが不可欠である。
　また、与党が提出している政治資金規正法改定案は、事件の大本にある企業・団体献金には一切触れず、政治資金パーティーも券購入者の公開基準引き下げのみであり、政治家の責任強化についても抜け道を残している。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止を始めとする、金権腐敗政治を根絶するための実効ある改革こそ求められている。
　よって政府及び国会に対し、裏金事件の徹底究明および企業・団体献金禁止を始めとする金権腐敗を根絶する政治改革の実行を求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

地方自治法改定案の撤回を求める意見書

　現在、国会において地方自治法改定案が審議されている。
　改定案は、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、閣議決定すれば自治体に指示を出し義務を課せるようにするものとなっている。しかも、災害や感染症を例示しているものの、「事態」の範囲が曖昧であり、「発生するおそれがある」等の判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らずに恣意的に運用することが可能となる。
　災害や感染症については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で既に国の指示権が規定されており、地方自治法改定の必要性はない。
　また、住民の利益を守る仕事である「自治事務」について、国の指示を可能にして自治体を国に従属する立場に置くものとなっている。
　改定案は、政府の判断で国に地方自治体への広範な指示権を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものであり、地方自治を否定し、国と地方公共団体の対等協力の関係を変容させるものと言わざるを得ない。
　よって政府および国会に対し、地方自治法改定案を撤回するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

介護保険に対する国庫負担割合の抜本的引き上げを求める意見書

　６５歳以上の第９期（２０２４～２０２６年度）介護保険料が、全国平均で過去最高の６２２５円となった。前期（２０２１～２０２３年度）と比べ３．５％増となり、介護保険制度開始の２０００年度から２．１倍の引き上げとなっている。都道府県別では大阪府が最高額の月７４８６円、大阪市は全国一高い月９２４９円となっている。物価高騰とあいまって保険料の高さが高齢者の暮らしを直撃し、「もう介護サービスを受けられない」と悲鳴が上がり、いのちの危険さえ生まれる事態となっている。
　そもそも介護保険制度の理念は「介護を要する方が能力に見合った生活を安心して送れるようにする」ものである。保険料や利用料の重い負担が介護サービスを受けられない状態をつくることは許されない。
　よって、保険料や利用料の高騰を抑え介護提供体制を拡充するために、政府は介護保険に対する国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。