（一番右が石川府議）

　カジノ開業を掲げる大阪府のギャンブル依存症対策の「２０２３年度重点項目達成率は本当なのか？」と問うシンポジウムが１１日、大阪市で開かれました。ギャンブル依存症問題を考える会、全国ギャンブル依存症家族の会大阪が共催し１８０人以上が参加しました。
　日本共産党の石川多枝府議をはじめ府議会各会派から６人が登壇。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、府が重点施策１２の指標をすべてクリアしたとしているが、高校での予防啓発授業では目標校数自体がないことや相談支援アプリへのダウンロード数が少数でも普及啓発ができているとしていることなど具体的に挙げ、府の公表は「あざとい」と指摘しました。
　石川氏は、目標が低すぎることや計画の見直し、行政関係者こそ研修を受け、受診できる医療機関を増やすことなどを指摘し、「皆さんと連携を強めるための知恵を出していきたい」と述べました。
　これに先立ち田中氏が講演で最近のギャンブル問題の傾向を報告しました。