2024年度予算要望を提出する石川府議（右）

－府議会の現状は。
　大阪府議会は定数９減で７９になったもとで維新が改選前に続いて過半数（改選時５５、現５２）を占め、自民（７）、公明（１４）は吉村知事と維新への追随を強めています。日本共産党は２から１議席になりましたが、維新政治と対決し、「税金は万博より暮らしに」と全力をあげてきました。

議会運営形骸化
　万博１年前の今年度、府政運営は人もカネも政策も万博中心です。２月議会では維新はもちろん、自民、公明は「機運醸成」の要求に終始し、府政のチェックという議会の役割を果たしていません。
　議会運営では形骸化が強まっています。万博会場建設費増額をめぐる昨年１１月の府議会全員協議会は、民主ネットの２人の賛同で私が行った少数会派の質疑を求める動議を自公維が否決。この２月府議会では、上から市町村合併を押し付ける仕組みづくり「基礎自治機能強化条例案」を少数会派を排除した特別委員会で決定し、最終日にいきなり議員提案し、討論もなしに採決・可決しました。自公維による暴走的運営と言わざるをえません。

府民の願い迫る
－共産党が果たしている役割は。
　物価高騰から府民の専らしを支えるため、中小企業の賃上げへの直接支援や、奨学金返済を肩代わりする企業への支援を繰り返し求めました。共産党だけが要求していてまだ不十分ですが、奨学金返済支援が実現し、今年度も継続されます。
　知事が背を向けている、ほとんどの市町村が大幅な値上げになる国保料の府内一本化中止や、子ども医療費の窓口５００円負担ゼロ・１８歳までの無料化、市町村の小中学校給食費無償化への補勒、コロナの無料検査場の復活などを今後も求めていきます。
　繰り返し増額を求めている府の「新子育て交付金」は、９年間同額ですが、最近、他覚も増額に言及しています。共産党の議席がもっとあれば願いを実現する力が大きくなります。府民から託された議席を生かして維新政治に立ち向かい、府民生活をよくするために力を尽くします。