日本共産党の石川多枝大阪府議は１２日の府議会常任委員会で、「物価高騰から府民の暮らしを守るには大幅賃上げが欠かせない」として、府として支援制度の創設や拡充を行うよう求めました。
　石川氏は、小規模事業所から業績低迷などにより「賃金を上げたくても上げられない」との声が上がっているとし、岩手県が行っているような賃上げを行う中小企業への給付制度の創設を求めました。
　府は、直接支援ではなく、新事業展開など事業所への支援策を述べるにとどまりました。
　石川氏は、男女賃金格差を解消するためにも、女性が多い非正規労働者の処遇改善が必要と強調し、退職金や手当支給への補助など府独自の処遇改善制度の創設を要求。大阪では産業全体で女性の賃金が男性の７６％程度だとして、女性非正規労働者の賃上げを行う中小企業へ支援金を支給している山形県を例に、府としても制度を創設するよう求めました。
　府は国や経済団体に要望していると述べ、府独自の制度創設に背を向けました。
　奨学金返済支援制度（イニシャルコストとして１事業所当たり５０万円）を奨学金本体支援へ拡充するよう要求。田尻町が４月から本人への直接支援を行うとして「府こそ拡充すべきだ」と主張しました。