日本共産党大阪府議団は９日、２１日開会の２月定例府議会に向けた府民団体との懇談会をオンラインで開き、１６団体２４人が参加しました。
　石川多枝府議が、新年度予算案が出される２月府議会について報告。
　物価高騰で暮らしや営業の深刻さが増すもとで万博関連予算が増やされる一方、国保料の府内統一で全自治体での値上げや医療・福祉、教育、中小企業支援などは横ばいか後退する可能性を指摘。「万博への暴走をストップさせ、いのち、暮らし、営業を守る府政へ頑張ります」と述べました。
　各団体から、「不登校は小中あわせて２万人を超えている。養護教諭の複数配置を。万博は中身も分からないのにとにかく行きなさいと宣伝。安全性の担保もないなか機運醸成や動員に学校を利用しようとしている」（大教組）、「コロナで死者数全国一の背景に急性期病床の削減があるにもかかわらず公立病院の廃止や病床削減が進められている」（府保険医協会）、「府民レベルで再エネを進めるために施策と予算の拡充を」（原発ゼロの会）、「大阪府として有機フッ素化合物・ＰＦＯＡの調査を」（大阪から公害をなくす会）、「万博を中止し、中小業者への直接支援を」（大商連）などの発言が続きました。