日本共産党の石川多枝大阪府議は、２７日の府議会環境産業労働常任委員会での２０２２年度決算審議で、「物価高騰で困難を極める中小・小規模事業所への府独自の支援強化を」と吉村洋文知事に求めました。
　石川氏は、２２年度はコロナ長期化の大打撃に加えて物価高騰、資材高騰で多くの製造業が苦境に立たされ、コロナ対策の一時金支援もなくなる中で廃業に追い込まれた事業者は少なくないと指摘。こうした事業者への緊急対策が必要だったが支援は十分だったか問いました。
　吉村知事は、「稼ぐ力」をつけるために技術開発や販路拡大などの支援、国の交付金を活用した燃料高騰対策などを挙げました。
　石川氏は、事業継続が困難な事業者には「稼ぐ力」の前に事業継続のための支接が必要と切り返し、深刻な状況があるのに２２年度のものづくり支援費額は２億１０００万円で、０７年度の４分の１以下だと批判。補正予算を組んででも府独自の一時支援金など、ものづくり中小企業をはじめ中小・小規模事業所を守る支援を抜本的に強めるべきだったと指摘し、「物価高騰はいまだ収まる兆しが見えない。万博にばかり目を奪われずに府独自の支援強化を」と主張しました。