日本共産党の石川多枝大阪府議は、２２日の府議会環境産業労働常任委員会の２０２２年度決算質疑で商店街と農業振興について質問しました。
　石川氏は、府が「コロナ禍からの回復に向けた需要喚起」として取り阻んでいる商店街モデル創出普及事業の実績が２０２１年度も２２年度も１０件で予算額も２１年度から２３年度まで２９００万円、決算額も２９００万円と変わらないと指摘。２１年度は応募が３０件あることから選定件数を増やし、選定以外の商店街への支援策も強化するよう求めました。
　国のコロナ対応臨時交付金を活用して取り組まれている魅力向上支援事業について、特設サイトやオンラインショップ、ＳＮＳだけでは不十分だとし、商店の「単発のイベントだけでなく常時売り上げが上がっていく支援を」、消費者の「オンラインショップと言われてもわからない」という声を紹介。「交付金頼みではなく、２００７年虔の６分の１、２９００万円へと圧縮されている府独自の商店街振興予算そのものを増やして事業展開することが求められた」と指摘しました。
　農業振興では、新規参入の推進で増えている新規就農者の定着・事業拡大へ、普及指導員を増員し、引き続き支援を行っていくよう求めました。