９月大阪府議会の閉会本会議が２０日開かれ、１４８億円の補正予算案ほか３２件のすべての議案を賛成多数で可決しました。
　日本共産党は補正予算案について、物価高騰対策をうたいながら府独自の対策はない一方、夢洲（ゆめしま）万博や「国際金融都市」など実体経済そっちのけの「成長戦略」を推進するものだとして反対。公立大学法人大阪の法人管理部門を府民文化部から副首都推進局に移管する議案など６件に反対しました。
　府民の切実な願いがこめられた請願３件のうち、腎（じん）疾患総合対策の早期確立等を求める請願の一部の項目は全会一致で採択されましたが、府の障害者医療費助成の存続を求めた項目などは維新などの反対で不採択となりました。
　高齢者等への補聴器購入への公的補助制度創設を求める請願、所得税法第５６条の廃止を求める請願は、維新、公明、自民が反対し、不採択になりました。
　日本共産党はすべて採択を求めました。
　府内での市町村合併推進を念頭に５月に設置された「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」の中間報告が行われました。今年度内にも、合併に向けて動く基礎自治体への支援を盛り込んだ府条例案をまとめると報じられています。