日本共産党の石川多枝大阪府議は１７日の大阪府議会環境産業労働常任委員会で、物価高騰に対応する賃上げ促進へ、大阪府として独自の補助制度を創設するよう吉村洋文知事に迫りました。吉村知事は「国が支援策を実施している。府としては考えていない」と背を向けました。
　大阪では１０月から最低賃金が１０６４円に引き上げられましたが、実質賃金指数は前年同月比マイナス３．６％で物価高騰に追いついていません。
　石川府議は、労働者から「どうやって生活すればいいのか」と悲鳴があがっていると述べ、全国どこでも人間らしく生活できるためには時間給１５００円～１６００円程度が必要だと指摘。府内のパートタイム労働者の時給を１５００円に引き上げるための事業主の社会保険料等負担増の半分を補助する場合、約２００億円でできるとし、国待ちにせず府独自で制度を創設して実施するよう迫りました。
　吉村知事は「賃上げは必要」とするものの、国や経済界へ働きかけるという姿勢に終始。石川府議は「賃金が上がらず生活苦にあえぐ府民に対して補助制度すらつくらないとはあまりに冷たい」と批判し、府独自の賃上げ支援制度を重ねて要望しました。

　日本共産党の石川多枝大阪府議は１７日の府議会環境産業労働常任委員会で、府内中小企業就職者の奨学金本体に対する返済支援を行うよう吉村洋文知事に求めました。
　府は補正予算案で奨学金返済支援を行う企業への補助制度（最大５０万円）を提案。しかし、事務手数料や広報費など初期費用の支援にとどまり、奨学金本体の返済支援を行うのは事業所となっています。また、国の臨時交付金を活用した今年度限りの事業です。
　石川府議は、事業所が本体全額の支援を行うと負担は増える一方で、「若者にとっても人材を確保したい企業にとっても大きなメリットがない」と指摘。制度拡充と来年度以降の継続を求めました。
　吉村知事は「企業の制度導入促進へ、導入時の負担軽減を図る」と答弁。石川氏は、府育英会奨学金を利用する高校生等の約６割が経済的に困難な世帯だとして本体返済への支援の必要性を強調。岩手や山形、秋田各県は本体の返済支援を行っており、「こういう取り組みこそ人材確保・定着につながる」として制度を拡充し、府の責任で継続を決断するよう強く求めました。
　石川氏はまた、気候危機が進行し再生エネルギーヘの転換が求められているなかで、普及率が２０２２年度で全国４２位となっている住宅太陽光パネルの設置促進へ補助制度を創設するよう求めました。