日本共産党の石川多枝大阪府譲は１１日の府議会環境産業労働常任委員会で、府立工業系高校４校の廃校案の見直しを商工労働部から府教委に強く働きかけるよう求めました。
　府教委は８月、府立西野田工科、布施工科、城東工科、生野工業の４校を定員割れなどを理由に２０２５年度に募集停止（廃校）する案を公表。１１月の教育委員会会議で最終決定するとしています。
　石川府議は、西野田工科高校は１００年以上の歴史があり大阪産業を支える人材を数多く輩出し、布施工科高校は関西初の航空工業系高校として創立８０年を超え、卒業生が航空整備士として従事する等、「工科高校は大阪のものづくりと産業を支え、けん引する有能な人材を多数輩出してきた」と強調。いまも就職希望生徒の何倍もの求人があり、廃校によって必要な人材が確保できなくなる事業所が生まれる懸念や、経済団体からも廃校への不安が語られていると述べ、府教委に見直しを求めるよう迫りました。
　馬場広由己商工労働部長が「人材の質や数が確保されることが大事で学校再編は（商工労働部の）所管ではない」と述べたのに対し石川府議は、「府の今回の学校統廃合計画ではこれまでの定員を確保することは不可能。行きたくても行けない子どもが必ず増える」とし、ものづくりに必要な人材確保のための教育の場として府教委に見直しを働きかけるよう重ねて求めました。

　日本共産党の石川多枝大阪府議は１１日の府議会環境産業労働常任委員会で、摂津市のＰＦＯＡ（有機フッ素化合物）汚染問題、自然・再生エネルギー拡大のための太陽光発電普及を取り上げました。
　ＰＦＯＡは摂津市の地下水から国内最高の目標値の３６倍の濃度、周辺住民から非汚染地域住民の７０倍以上の常高濃度を検出。ダイキン淀川製作所が敷地外に排出し、残留した結果と言われています。
　石川氏は、周辺住民の健康不安は大きく、アメリカでは世界最大の製造メーカーが裁判で７６０億円の和解金を払っていると指摘。
府が「人体への影響が解明されていない」として健康調査を行わないことに対し、「解明されてないならなおのこと健康調査を行うべきだ」と主張しました。
　摂津市議会でダイキンの敷地内濃度の公表を求める意見書が可決されており、ダイキンに敷地内の全調査データ公表、敷地外のばく露調査や健康調査などを行政と連携して実施するよう求めるよう要求。府の担当課が「要請していく」と述べたことを受け、府としても健康調査に踏み出すよう求めました。
　全国に比べて遅れている太陽光パネルの府立学校や住宅での普及促進へ補助制度の創設を要求しました。