２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見書

　２０２５年４月開催予定の大阪・関西万博を巡り、かねてから指摘されてきた問題がさらに深刻かつ重大となっている。
　第一に、開催準備の大幅な遅れを取り戻すために命と安全がないがしろにされようとしていることである。万博協会は、遅れているパビリオン建設等を開会に間に合わせるため、来年４月施行の建設業界への時間外労働の規制を万博建設には適用しないよう政府に求めたと報じられている。大阪府・大阪市も、建築基準法に基づくパビリオンの許可手続き等を大幅に簡素化しようとしている。命と安全を守るための規制の除外・緩和は、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」からの逸脱につながる。
　第二に、国民・府民負担の際限のない増嵩である。国、大阪府・大阪市、経済界が同等で負担するとしている万博会場の建設費は、建築資材高騰、人手不足、計画の遅れなどですでに当初の１．５倍の１，８５０億円に膨張しており、さらに２，３００億円に増えるとも報道されている。万博開催のための大阪メトロ中央線延伸部整備費は約１００億円、淀川左岸線２期工事は約１８００億円の上振れとなっており、開催にかかる費用は今後さらに膨れ上がるといわれている。
　第三に、開催予定地である大阪湾の人工島・夢洲がもつ構造的な問題である。夢洲の土壌にはダイオキシンやヒ素、ＰＣＢなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出す恐れがある。災害時、夢洲へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、一日の来場者数とされる２０万人から３０万人が避難できない危険もある。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）予定地には、軟弱地盤の対策費として大阪市が７８８億円もの支出を決めており、同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要となる。さらに地盤沈下が起これば、費用負担は雪だるま式に膨らまざるを得ない。
　以上のような問題は、今事業を止めないとさらに深刻化し、大阪府民と国民がさらなる負担を強いられることとなる。
　よって政府および国会は、２０２５年大阪・関西万博を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止を求める意見書

　東京電力福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が８月２４日に開始された。
　しかし、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などの反対意見を顧みず海洋放出を開始したことは、「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という、政府の国民、福島県民への約束に背くものと言わざるを得ない。核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水は、アルプスで処理しても放射性物質のトリチウムを除去することはできない。また、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウム等の放射性物質も含まれていることを政府も認めている。関係者の同意が得られないのは当然である。
　汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の強行により、すでに漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光への様々な影響が出ており、福島の復興への障害となっている。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置き、復興への障害を被害者に押しつけることは許されない。
　専門家からは、モルタル固化案や大型タンク貯蔵案など、海洋放出以外の代替案も提案されている。また、汚染水は現在も増え続けており、十分な効果を上げていない「凍土壁」に代わる手立てが必要である。これらを早急に検討することこそ求められている。
　よって政府および国会は、福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

再生可能エネルギー普及による気候危機打開の取り組みの強化を求める意見書

　かけがえのない地球環境を守っていくことは、現在を生きる私たちだけでなく未来を生きる人々にとって重要な課題である。気候変動の脅威は、自然環境のみならず食料生産や経済活動に対し影響を及ぼし、人々の生活や生存をも揺るがし始めている。もはや一刻の猶予も許されない状況であり、地球規模での気候変動をもたらすあらゆる要因に人類共通の課題として立ち向かっていく必要がある。
　このような状況を踏まえ、世界各地の国や自治体が気候非常事態宣言を発し、危機に取り組む姿勢をアピールしている。大阪府でも、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを「めざすべき将来像」に掲げた「地球温暖化対策実行計画」を２０２１年に策定し、府民への行動よびかけを行っている。
　よって政府および国会は、再生可能エネルギー普及による気候危機打開の取り組みを抜本的に強化するため、下記の事項に取り組むよう要望する。

記

１．２０３０年度までにＣＯ２を２０１０年度比５０～６０％削減することを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すること。

２．放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こす原子力発電は直ちにストップすること。

３．２０５０年に向け、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、温室効果ガス実質ゼロを実現すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

食料自給率の向上及び営農を続けられる土台の整備を求める意見書

　昨年来の世界的な食料危機は、食料の６割以上を外国に依存するわが国の危うさを浮き彫りにした。異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大など、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっている。一方、国内の農業と農村に目を向けると、基幹的農業従事者が１０年で３割も減少し、東京都を超える面積の農地が失われるなどの危機が広がっている。
　このままでは、国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされることは必至である。この流れを根本から転換し、農業と農村を再生し、食料自給率を向上させることは国民の生存基盤、社会の持続に関わる待ったなしの課題である。
　よって政府および国会は、わが国における食料自給率の向上と食料安全保障の観点から、下記の事項について格段の措置を講じるよう要望する。

記

１．国民に安全で栄養ある食料を享受する権利を保障し、外国からの輸入に依存する政策を改め、国内生産の増大、自給率の向上に本格的に取り組むこと。

２．ＷＴＯ農業協定や二国間ＥＰＡ（経済連携協定）、多国間のＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの輸入自由化路線を見直し、加工、流通、消費を含めた食料システム全体を国内産優先に転換すること。

３．価格保障や所得補償を抜本的に充実し、大多数の農業者が営農を続け農村で暮らせる土台を整えること。

４．経営規模の大小や専業・兼業の別、家族・法人などの経営形態に関わらず、農業に関わる多様な人々をすべて大事な担い手として位置づけ、数多く確保、維持すること。

５．農業の営みを生態系の物質循環の中に位置づけ、生物多様性と地域コミュニティを重視し、地産地消など地域循環型の食料システムを構築すること。

６．農林水産業の振興に必要な予算を大幅に増額すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

物価高騰から暮らしと日本経済を守る総合的な緊急対策を求める意見書

　７月の消費者物価指数は前年同月比３．３％増の１０５．７となり、２３か月連続の上昇となった。食料品と始めとする生活必需品や燃料、原材料費の高騰が、国民生活と日本経済を圧迫し続けている。
　政府は電気・ガス・ガソリン価格軽減策の実施および延長を決めたが、暮らしと経済の実状に照らせば、これらは極めて部分的な措置にとどまっている。しかも電気・ガス価格軽減策は補助金が半減され、各電力・ガス会社はすでに１０月請求分以降の大幅な値上げを公表している。
　今必要なことは、物価高騰に対する緊急の賃上げ、最低賃金のさらなる引き上げと中小企業に対する支援、１０月からのインボイス制度導入中止、消費税５％への緊急減税、社会保障と教育の負担軽減、電気・ガス・ガソリン価格軽減策の大幅拡充など、総合的かつ抜本的な対策を緊急に講じることである。
　よって政府および国会は、物価高騰から暮らしと日本経済を守る総合的な緊急対策を直ちに実施することを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。