２０２３年９月６日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

２０２３年度追加補正予算および２０２４年度予算の編成についての重点要望

はじめに

　コロナ禍により落ち込んだ府民生活と大阪経済に、昨年からの急激な物価高騰が追い討ちをかけています。賃上げが物価高騰に全く追いついておらず、前年同月比の実質賃金は昨年１０月以降マイナスが続いています。今年１月から７月の府内の企業倒産件数は前年同時期の３割増となっています。
　暮らしと中小企業、医療や福祉、子育てと教育、まちづくり－数多くの分野で府民の苦難と停滞が広がる中、大阪府がいま本気で取り組むべきは、これらを根本から支え、“誰一人取り残さない”ことです。これらをおろそかにしてカジノ誘致や夢洲万博に熱中することでは断じてありません。
　この立場から、以下の内容で、２０２３年度追加補正予算および２０２４年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　物価高騰からくらしと中小企業を守る

（１）賃上げ実現、働き続けられるルールを
　　①　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分への補助制度を、国とも協力し設ける。【最重点項目】
　　②　国に対し、最低賃金の時給１５００円以上への引き上げ、および中小企業の賃上げへの支援強化を求める。
　　　　また、物価上昇に応じた賃金水準となるような最低賃金引き上げ制度や、平均賃金水準に対する比率など均等待遇をめざす中長期的な目標設定を求める。
　　③　極端な長時間労働や過剰なノルマなどを規制する条例や、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　　　国に対し、同様の法整備を求める。
　　④　国に対し、残業時間の上限短縮、派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止めの規制、正社員と非正規労働者との均等待遇など、“人間らしく働ける”ルールの整備を求める。
　　⑤　コロナ禍のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　⑥　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着を進める。補助内容は返済総額に応じたものとする。

（２）中小企業支援の強化
　　①　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。【最重点項目】
　　②　物価高騰による中小企業、農林水産業への影響を緊急調査し、緊急の支援策を立案、推進する。
　　③　国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、および１０月からのインボイス制度実施の中止を求める。
　　④　中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を設ける。
　　⑤　「ゼロゼロ融資」などの借り換えやリスケジュールに当たってペナルティが発生しないように、金融機関に強く働きかける。
　　　　制度融資は、円滑な資金調達を支援する立場で、担保・保証依存型だけでなく返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　⑥　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑦　商店街振興予算の大幅な増額を図る。
　　　　空き店舗の高齢者や子どものためへの活用等への補助制度を創設・拡充する。
　　⑧　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。

（３）農林水産業の振興
　　①　農林水産業の後継者対策を抜本的に強め、新規就業者への支援制度を設ける。
　　②　福祉施設や学校などで、地産地消による給食を市町村と協力して推進する。
　　③　府内産材の公共事業への活用や府内産材利用建築物への補助など林業振興を図る。
　　　　森林組合への補助を引き上げる。
　　④　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。
 

２　医療・福祉の充実で命と健康を守る

（１）医療体制の強化
　　① 国に対し、来年秋の健康保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従い健康保険証を存続するよう求める。
　　②　急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換は中止する。
　　　　国に対し、公立・公的病院の統廃合、急性期病床などの削減計画を、中止・撤回するよう求める。
　　③　府立病院の運営交付金を増額し、正規職員を増員する。

（２）コロナ対策の強化
　　①　無症状感染者を早期発見・保護し感染拡大を抑えるために、検査キットを大量確保し全世帯に配布する。
　　②　無料検査場を全中学校区に設置する。
　　③　高齢者施設等従事者定期検査の対象を、医療機関、学校や保育所、幼稚園、学童保育などへ拡大する。
　　④　検査に要する費用は府が全額を負担する。
　　⑤　一般医療機関に対し、検査を始めコロナ対応への財政支援を行う。
　　⑥　国に対し、コロナ検査費用の全額国庫負担を求める。
　　⑦　コロナ患者受け入れに伴う病床確保を行う医療機関に、空床確保のための財政支援を行う。
　　⑧　障がい者施設内で感染が判明した入所者の施設内療養は改め、入院を可能とする。
　　⑨　高齢者や障がい者、難病患者が感染した場合、看護師以外の介護者を配置できるように制度創設と財政支援を行う。

（３）保健所の強化
　　① 保健所を、政令市・中核市とも協力し、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内すべての保健所に、保健師を始めとする専門職員や事務職員を大幅に増員する。
　　　　増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。

（４）国民健康保険の負担軽減
　　①　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　　　市町村が、国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れなどを独自に行うことを認め、周知徹底する。【最重点項目】
　　②　未就学児の国民健康保険料「均等割」分減額に、府独自に上乗せして対象を１８歳まで拡大する。
　　③　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅拡充する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　「所得割」保険料率を引き下げる。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。
　　　・　生活に困窮する人の国保料を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくる。

（５）福祉医療費助成制度の拡充
　　①　乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」と改め１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。
　　②　老人医療費助成制度を直ちに復活する。
　　③　重度障がい者医療費助成制度は、患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　　　精神障がい者２級への対象拡大を進める。

（６）高齢者の医療、介護、介護予防の充実
　　①　府独自に介護従事者処遇改善制度を創設する。
　　②　すべての介護施設が介護ロボットなどの介護福祉機器を導入できるよう、補助率と補助上限を引き上げる。
　　③　加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を創設する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　　　・　昨年１０月からの、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を元に戻す。
　　　・　７０～７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・　介護保険利用料値上げは中止する。
　　　　　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。

（７）障がい者、難病患者への支援
　　①　医療型障がい児入所施設をはじめとする重度障がい者入所施設を、府内で当面２か所設置する。
　　②　障がい者就労施設などへの建設、運営補助金を復活する。
　　③　障害福祉サービス等報酬改定により事業収入減となる障がい者施設への運営補助制度を創設する。
　　④　小児慢性特定疾病医療費助成は対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担を軽減する。
　　⑤　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　⑥　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにして、介護保険対象年齢でも従来の支援を継続できるようにする。
　　　・　障害福祉サービス等報酬の見直しは、現場の実情に則り行う。

（８）生活困窮者への支援
　　①　生活保護世帯、低所得世帯等に対し、夏季・冬季電気代への助成、エアコンの購入・設置（買い替え含む）・修理費用の補助を行う。
　　②　生活保護担当ケースワーカー増員のための市町村への財政支援を府として行う。
　　③　生活困窮者への物価高騰対策として、食料品や光熱費への財政支援を行う。
　　④　熱中症シェルター・給水所の設置をはじめ、熱中症予防のための見守り等を市町村が進められるよう、財政支援を行う。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　生活福祉資金は無条件で無利子にする。
　　　・　生活保護の生活扶助削減を中止する。住宅扶助を復元する。
　　　・　扶養義務の拡大解釈による生活保護受給抑制や、生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう徹底する。
　　　・　減額した生活保護の期末一時扶助を復元する。 


３　子育てと教育環境の向上で子どもを守る

（１）学校教育への支援
　　①　全府立学校で学校給食を無償化する。
　　　　公立学校の給食費を無償化する市町村に府として財政支援を行う。【最重点項目】
　　②　コロナの高齢者施設等従事者定期検査の対象を、学校や幼稚園などへ拡大する。（再掲）
　　③　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　④　学校健診後の後追い調査を実施し、子どもが適切な医療を受けられるよう支援する。
　　⑤　府立学校のトイレに生理用品を常備する。市町村と協力して小中学校への常備も進める。
　　⑥　国の制度実施待ちにならずに、全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、３０人、２０人学級編成の検討を進める。
　　⑦　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑧　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑨　教師ＯＢなどの力を総動員して、全公立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。
　　⑩　小学校警備員配置への補助を復活する。
　●　支援教育
　　⑪　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。
　　　　“パーテーションで区切る”など安易な教室転用は行わない。
　　⑫　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し整備を進める。
　　⑬　特別支援学校の看護師は、定数枠外で配置する。
　　⑭　支援学校の通学バスに看護師を配置する。
　　　　必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑮　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　　　国に対し、基準の見直しを要望する。
　　⑯　障がい種別に応じて支援学級を充実させる。
　　　　通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を行う。
　　⑰　支援学校寄宿舎の修繕改修を行う。
　●　府立高校
　　⑱　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　⑲　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。
　●　私立学校
　　⑳　入学金は無償にできるよう、大阪府として補助制度を設ける。
　　㉑　私立高校経常費助成の単価を全国平均の水準まで直ちに引き上げる。
　●　大学等
　　㉒　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉓　大阪公立大学の授業料等支援制度で、学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　㉔　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉕　国に以下の事項を求める。
　　　・　学生支援緊急給付金の要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施する。
　　　・　大学学費を半額にするとともに入学金制度を廃止する。

（２）子どもの貧困打開と子育て支援強化
　　①　児童扶養手当に、子ども１人あたり１万円を少なくとも半年間上乗せ給付する制度を創設する。
　　　　ＤＶなどで離婚が成立せず対象外となっているひとり親世帯も申請による給付が行えるようにする。
　　　　ＤＶ被害者が相談をしやすくするために、女性相談員を配置できるよう市町村を支援する。
　　②　乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」と改め１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。（再掲）
　　③　「新子育て支援交付金」は、成果配分枠、優先配分枠とも拡充する。
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げる。
　　⑤　母子家庭の母親雇用は、就業支援に関する特別措置法に基づき、自治体や地元企業での正規雇用拡大を図る支援を強化する。
　　⑥　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう市町村に働きかける。
　　⑦　困窮家庭の子どもに対し、市町村と協力し朝食提供を行う。

（３）保育・学童保育への支援
　　①　コロナの高齢者施設等従事者定期検査の対象を、保育所や学童保育などへ拡大する。（再掲）
　　②　職員がコロナなどの感染症等によりやむなく休暇を取得する場合、年次有給休暇消化ではなく特別休暇制度を導入するよう各施設に要請する。
　　③　物価高騰により減収となったひとり親世帯に対し、保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村への補助を行う。
　　④　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　⑤　新規採用保育士の奨学金返済の一部を負担する事業所への補助制度を創設する。
　　⑥ 保育所の保育士配置や施設の基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑦　学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　⑧ 学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑨　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。
　　　　大規模化による詰め込みや安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。

（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進める。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように、リーダーシップを取るとともに、人員確保の財政支援を行う
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のために、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。


４　カジノ・夢洲万博中止、環境・防災・安全のまちづくりを進める

（１）大阪カジノ計画撤回、夢洲万博中止
　　①　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　　　　国への区域整備計画の申請は取り下げる。【最重点項目】
　　②　夢洲で開催する「大阪・関西万博２０２５」は中止する。
　　　　国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回するよう求める。【最重点項目】

（２）不要不急のインフラ整備を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設、夢洲への鉄道延伸は中止する。
　　②　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　③　大阪モノレール延伸事業は一旦中止し、需要、採算性などを再精査する。
　　④　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　⑤　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。

（３）原発ゼロ、気候危機打開
　　①　国に対し、福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を中止するよう求める。
　　②　７月に再稼働した関西電力高浜原発１号機は、１９７４年運転開始の老朽原発であり、再停止を関西電力に要請する。
　　　　同２号機の再稼働、３・４号機の運転延長を中止するよう要請する。
　　③　国と関西電力に、稼働中の原子力発電所の停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を求める。
　　④　「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス排出量削減目標を、２０３０年度までに５０％～６０％削減（２０１０年度比）、２０５０年までに実質ゼロに強化する。
　　　　２０３０年までに電力消費を２０～３０％削減する目標を持つ。
　　⑤　原発ゼロ、温室効果ガス実質ゼロに見合った再生可能エネルギー普及などの計画を策定し、十分な財政措置を講じ推進する。
　　⑥　住宅太陽光パネル設置への補助制度を再開し、普及計画を策定し推進する。

（４）防災のまちづくり
　　①　国に対し、南海トラフ巨大地震などに備えた防災・安全対策の予算の抜本拡充を求める。
　　　　道路・橋梁・水道などの既存インフラやマンション・集客施設などの大型建造物の耐震化を、市町村や事業者を支援し進める。
　　②　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　③　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　④　河川改修予算を２倍に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　⑤　国や各府県と連携し、流域全体を対象に自然環境保全と両立する流域治水を淀川水系などで進める。
　　　　治水への効果が明確でない大戸川ダム建設への「同意」を撤回する。
　　⑥　密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化し、危険な密集住宅市街地を２０３０年までに全域解消する。
　　⑦　被害を及ぼす恐れのある盛り土について、総点検結果に基づき、詳細調査と対策工事を緊急に行う。

（５）安全で住みよいまちづくり
　　①　Ｐ－ＰＦＩ方式をはじめとする府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　②　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。
　　③　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　④　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑤　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。

（６）府営住宅の改善
　　①　府営住宅の管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　②　すべての府営住宅で空き家率が５％程度以下となるよう、募集を増やして高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やす。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して大幅増額する。
　　③　コロナ禍による離職等退去者への府営住宅の一時提供の対象を、物価高騰の影響などで減収となった者へ拡大し、募集数も拡大する。
　　　　６か月以内としている入居期間を１年以上に延長する。
　　④　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
 

５　ジェンダー平等、平和と民主主義を守る

（１）ジェンダー平等社会の実現
　　① 「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づき策定が義務化されている都道府県計画は、「男女共同参画プラン」に含めるのではなく、困難な問題を抱える女性に対する支援計画として独立して策定する。【最重点項目】
　　② 女性一時保護施設に対し、人的確保のための財政支援を行い、支援員を増員する。
　　③　痴漢被害根絶にむけ、女性相談交番の設置をさらに進める。
　　　　鉄道会社などと連携し、被害調査を行い、車内対策を強化する。
　　④　性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの医療費や人員体制強化などへの補助を抜本的に拡充する。

（２）平和と民主主義を守る
　　①　改憲を促す姿勢を改める。
　　　　国に対し、前文を含む日本国憲法の全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項を完全実施し、９条を生かした外交を進めることを求める。
　　②　国に対し、核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことを求める。
　　③　旧統一協会およびその関連団体のイベントに対する、知事をはじめ職員の参加・派遣、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可など、これまでの府と旧統一協会との関係を調査し明らかにする。
　　　　今後、旧統一協会およびその関連団体と一切の関係を持たない。