６月大阪府議会の閉会にあたって

２０２３年６月１３日
日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

（１）本日、改選後初めて本会議質問が行われた６月大阪府議会が閉会しました。
　今議会は何よりも、天井知らずの物価高、底なしの実質賃金減少から府民生活をどう守るかが問われた議会でした。私は本会議質問で、消費税減税を国に求めるとともに、子育て世帯への現金給付、小中学校給食費無償化、医療費の無償化や補助拡大といった緊急に府が行うべき支援策を提案しました。しかし、「子育て日本一」などと掲げる吉村知事が私の提案にことごとく背を向けたことは、府民を欺き府の責任を放棄するものと言わざるを得ません。
　子どもへの２回目の食料品支給などの物価高騰対策を中心とした補正予算が可決し、私も賛成しましたが、内容はほぼ国からの財政措置頼みで不十分です。
　私は引き続き、暮らしと営業を守る府独自の支援策を提案し、実現を目指します。

（２）カジノ「区域整備計画」の国認可を契機に、「特定複合観光施設区域整備への取組推進に関する決議」を維新の会が今議会に提案し、公明、自民も賛成し採択されました。カジノを「コロナ終息後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなる」などと美化し推進する決議であり、日本共産党と民主ネットは反対しました。
　府市のギャンブル依存症対策計画では依存症増加を防ぐ展望が全くないことが、私の質問でも明らかになりました。土地賃借料不当値引きや出資会社から知事への献金などの問題も続出しています。カジノが大阪にとってマイナスであることは明白です。
　「カジノＮＯ」の府民世論と力を合わせ、大阪カジノ計画を中止に追い込むまで頑張ります。

（３）今議会を前に、維新の会の笹川理府議によるハラスメントと橋本和昌府議による政治資金規正法違反が明るみになりました。両府議は維新の会を除名・離党となったものの、今なお府議会議員として居座り続けており、直ちに議員辞職すべきです。とりわけハラスメントは重大な人権侵害であり、加害府議の責任と同時に、かねて報告を受けていながら加害府議を不問に付していた維新の会と吉村知事の責任が問われます。
　府議会では今年２月に議員へのハラスメントを規制する条例が制定されましたが、議員だけを保護し府民や自治体職員は規制のみを受けるものとなっているため、私たちは反対しました。議員や首長によるものを含めたハラスメント防止のための規制、体制の強化が不可欠です。
　これからも、あらゆるハラスメントを根絶するために力を尽くします。

以上