地震・豪雨対策はじめ、防災・安全のまちづくりは政治の重要な役目です。
　大阪府が管理する河川に、改修が必要な護岸が約８０ｋｍあることがわかり、府は２０１１年度から改修を始めています。ところが１２年かけて改修を終えたのは３割。河川改修への府独自の財政支出は、０７年度は２３億円でしたが、２２年度は１４億円に減っています。
　土砂災害対策が必要な渓流や急傾斜地も、府内に１０００カ所以上ありますが、２１年度までに改修に着手できたのはわずか８カ所です。
　道路や橋など公共施設、電気やガスなどライフラインの対策も急がれます。府内の上水道管のうち、４０年以上も前に設置された老朽管が３分の１を占め、全国最高の比率です。
　一方で、維新府政のまちづくり計画には、カジノ万博関連はじめ大型公共事業がめじろ押しです。関空まで十数分早く行けるだけの「なにわ筋線」に府と大阪市が各５９０億円、通行量が減っている阪神高速道路の淀川左岸線延伸部に各３００億円の税金を投入する予定です。地下鉄中央線の拡張にも各２８億円を支出しますが、半年間の万博が終われば夢洲（ゆめしま）までの路線は“カジノ専用鉄道”となります。
　府のまちづくり計画と公共工事を、くらし密着・防災安全型に転換させることが必要です。（Ｏ）