コロナ禍を経て小中学校クラスの少人数学級が広がっています。
　２０２３年度は国が３５人以下学級を小１～小４で実施（小５以上は４０人）。さらに全国４３都道府県では、国に上乗せして拡大しています。
　小１・２を２５人以下学級にしている山梨県では、自己肯定感や学習意欲の向上、不登校やいじめ対策などの効果が報告されています。大阪府教委もかつて、１１年に同様の調査結果を発表しています。
　ところが維新府政は現在も独自の少人数学級を行っていません。吉村知事は「市町村が国の加配教員を活用して」と背を向けたままです。「（ある高校の）京大・阪大合格者は４８人学級だった頃の方が今より多い」などと少人数学級を否定した維新府議さえいます。
　少人数学級を求める府議会への請願は、この４年間で６件、のべ５６万人、５００団体分が提出。そのすべてが、共産党は賛成、維新、公明、自民は反対で不採択となりました。
　公立小中全クラスを３５人以下、小１・２は２５人以下にするために必要な教員は約１５００人。現在の教員定数の５％です（政令市除く）。府と市町村が協力すれば実現できます。（Ｏ）