大阪の維新府政がすすめる病床削減に批判が広がっています。コロナで“医療崩壊”が叫ばれ全国最多の犠牲を出した２０２０年度からの３年間だけで６４２床を削減もしくはより看護師が少ない病床へ転換しています。
　国は、医療への財政負担を減らすため高度急性期・急性期病床を２５年までに２０万床減らすことを計画。病床を減らした医療機関に消費税増税で得た財源による補助金を、都道府県を通じて出すしくみをつくりました。
　それに飛びついたのが維新府政です。２０年度から３年間の府の計画を合計すると、削減・転換２千床以上、補助金５６億円にのぼります。２２年度にもらえる金額は大阪府が全国最多、東京都の１６倍です。
　しかし、医療の後退を許さない多くの医療関係者や府民の声に押され、国や維新府政の思惑通りには進んでいません。３年間に実際に削減・転換した病床は計画の４分の１にとどまっています。
　維新府政は２３年度も４７９床もの削減・転換計画を立てています。きっぱり中止し、医療体制強化にかじを切る府政が必要です。（Ｏ）