物価高・賃上げ 対策なき維新府政
光熱費や食料品をはじめ物価高が暮らしを直撃しています。大阪市の消費者物価は年末年始にかけ昨年比5%近くも上昇、いわば消費税が15%になったと同じような負担増です。
全国では「福祉灯油」など対策を講じている県があり、大阪でも低所得世帯や中小業者への電気・ガス代支援などが今すぐ必要です。しかし吉村知事は、「生活困窮者や業者には融資制度がある」と繰り返すだけです。
この間、最低賃金は引き上げられてきたものの、物価に全く追いついていません。1人あたり年間実質賃金は2021年までの14年間で、全国平均は37万円減ですが、大阪府は45万円も減っています。維新の会は「大阪の成長を止めるな」と言いますが、家計は「成長」どころか厳しくなる一方です。
中小企業経営者が賃上げのネックに挙げるのが、社会保険料の事業者負担増です。大阪の最低賃金を1500円に引き上げた場合、事業者負担増は従業員1人あたり平均で年間約4万円程度になります。これに対する補助制度を府がつくれば、賃上げへの大きな後押しとなります。(O)
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