（グラフ１）

（グラフ２） 画像をクリックすると詳細データ（PDF形式）がダウンロードできます。

　大阪府内の市町村による国民健康保険（国保）会計への法定外繰入金（独自の補助金）は、２０１１年度ごろまでは３００億円近くありましたが、２０２１年度には３５億円と、１０年間で９割近くも激減しています（グラフ１）。
　維新府政が、２０２４年度からの国保料「府内一本化」を前提に、国保会計への法定外繰入金（独自補助金）を大幅に減らしていくよう市町村に強く指示してきたからです。　

　国は、法定外繰入金のうち、保険料負担軽減や収納不足対応などのためのものを「決算補填等目的」とし、「解消すべき」としています。
　ところが維新府政は、独自に「解消すべき」法定外繰入金の基準をもうけ、国でさえ「解消すべき」とはしていない国保料減免のための法定外繰入金まで「解消すべき」としています。
　国基準を大幅に上回る法定外繰入削減基準をつくり、市町村にごり押ししているのです（グラフ２）。

　大阪の国保加入者の国保料負担は所得の１７％にのぼり、過酷そのものです。
　このまま市町村の法定外繰入金をなくせば、そのしわ寄せは国保料のさらなる値上げとなることは目に見えています。
　府は、「府内一本化」や法定外繰入金減らしを市町村に押しつけるのはやめ、国にも求めて補助金を大幅にふやし国保料を値下げするべきです。