日本共産党の石川たえ大阪府議は、１４日の府議会健康福祉常任委員会で吉村洋文知事に、コロナ感染症の無料検査場を継続し、病床削減の中止・病床確保を行うよう迫りました。
　府は、コロナの一般医療への移行に前倒しで無料検査場廃止など１２事業を廃止・縮小します。
　石川氏は、感染者のうち４割が無症状といわれ、府内でも無料検査で１年余に２５万件の陽性者が発見されているとして、無料検査場の必要性を強調。吉村知事が「自身で入手した検査キットで検査を」と述べたのに対し、「検査キットは有料。感染対策を府民まかせにするもの」と知事の姿勢を批判。「感染制御は府が責任をもって行うべきだ」と主張し、無料検査場廃止を撤回し、二次医寮圏ごとの発熱外来の常設、全世帯への検査キット配布を求めました。
　コロナ禍の３年間で府は６４２床の病床削減・転換を行い、急性期病床１４４床、高度急性期病床４４床を削減。新年度も４７９床を削減・転換する計画です。
　石川氏は、入院が必要な人はすべて療養できるよう、病床削減は中止し、府が財政支援して病床を確保するよう求めました。