日本共産党の、うち海公仁大阪府議は１５日の府議会都市住宅常任委員会で、大阪・関西万博後の夢洲（ゆめしま）２期区域整備計画に関しての市場調査の実施要領で土地価格が不当に安く設定されているとし、吉村洋文知事に撤回するよう迫りました。
　実施要領では「参考価格」として１平方メートル当たりの売却価格を１２万円、貸付価格を月額４２８円としています。
　うち海氏が「この価格はいま（土地鑑定、賃料の安値設定が）問題になっているＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の鑑定価格と全く同額だ」と指摘したのに対し、吉村知事は「あくまで隣接地の参考価格。改めて土地鑑定を行うと（要領に）明記している」と答弁しました。
　うち海氏は、ＩＲの募集要項でも「参考価格」が示され、将来の鑑定により異なる可能性があるとされていたにもかかわらず、吉村知事は記者会見で「土地価格は一定固定」などと述べていたと指摘。「夢洲２期区域でも同じことが繰り返され、府・市民の財産が事業者のために安売りされる恐れがある」とし、「行政が重大な過ちを犯しかねない。府民とともに問題点を監視し続ける」と表明しました。