日本共産党の石川たえ大阪府議は８日の府議会健康福祉常任委員会で、府が全国に先駆けて進めている国保料率の府内統一をいったん中止し、高すぎる国保料の引き下げに踏み出すよう府に迫りました。
　大阪府は国保料率の府内完全統一を２０２４年度と決め、２３年度までを激変緩和期闇としています。各市町村には一般会計から国保会計への独自の繰り入れや減免をやめるよう強く指導しています。
　石川氏は、大阪府ではこの５年間で国保料が上がり続け、所得の１７％という負担が生活を圧迫していると指摘。来年度は標準保険料で試算すると４０代シングルマザーで就学児２人の３人世帯、年収２００万円の場合、年間２８万８７７５円となり、吹田市では今年度国保料比２万５６７０円もの値上げになると強調し、未就学児の均等削減額を府独自に１８歳まで引き上げるよう提案。府は「国の制度」と背を向けました。
　石川氏は、コロナ禍で市町村からも激変緩和期間や府内完全統一化の延期を求める意見が繰り返し出されていると指摘。「国保料の滞納で受診できず重症化、死亡する例が後をたたない。払えない保険料で府民の命を脅かす統一化はいますぐ中断するべきだ」と強く求めました。