大阪府は１５日、３兆６４２１億円の２０２３年度予算案を発表しました。物価高騰のもとで、府民の暮らしや中小企業を直接応援し、実体経済をよくする施策はほとんどない一方、夢洲（ゆめしま）での万博・カジノ推進が中心となっています。
　物価高騰から暮らしを守る対策では、一般家庭への支援はまったくなく、中小企業全体への支援も制度融資くらいで、賃金を引き上げる中小企業への支援策や光熱費などの高騰に苦しむ業者への直接支援はありません。
　新型コロナ対策では大阪府の死者数が８００００人を超えて全国最多となつっているなか、政府が５月に「５類」への移行を行う前に、無症状者への無料検査や医療機関への補助など１２事業を３月末で廃止・縮小。人口当たり全国最少の保健所、全国ワースト２の保健師数のまともな強化方針はなく、府内の病院の病床を２２年度までの３年間で６４２床廃止・回復期へ転換し、２３年度も４７９床の廃止・回復期への転換を計画しています。
　コロナ禍で子どもの貧困が深刻化し、不登校、いじめ、暴力行為が全国平均以上に増えています。しかし予算案では、子どもの貧困緊急対策補助金は２１年度に３億円から２億５０００万円に減額されたままで、新手育て援交付金も増やしていません。子ども医寮費の１８歳までの完全無料化や、学校給食無償化、府独自の少人数学級拡大にも背を向け続けています。
　過大過密、教室不足が深刻な支援学校は、府民の運動と日本共産党の論戦で１校新校開校（２４年度）、１校の移転併設設計、２校の新設計画を策定。しかし、不足教室の多くを既存教室等の環境改善で「解消」するなどとしており、さらなる新増殻が求められています。