大阪府の国民健康保険運営協議会が２６日、大阪市内で開かれ、２０２３年度の市町村標準保険料率の仮算定結果が示されました。府全体の平均１人当たりの保険料収納必要額は１６万５５９４円で今年度より１万７８０８円、１２．０５％もの増加となっています。
　担当課によると２０１８年の国保都道府県単位化以来、増加幅は過去最大です。
　大阪府は２４年度に保険料率を全市町村で一本化する方針で、それまでに独自の国保料設定や減免制度、財政支援をなくすよう市町村に対し厳しく要求。多くの市町村が財政支援を減らし続けており、収納必要額の増がそのまま保険料に転嫁されれば来年度は著しい値上げとなります。
　日本共産党府議団は、▽子どもの均等割軽減の１８歳までの拡充など府独自に保険料軽減策を講じる▽保険料、減免制度や財政支援は市町村が独自に設定することを基本にする▽コロナ禍が収束するまで府内統一料金化は中止する－などを求めています。