日本共産党の、うち海公仁大阪府議は１８日の府議会都市住宅常任委員会で、府営住宅の空き家解消を抜本的に進めるよう吉村洋文知事に求めました。
　２０２１年度の府営住宅管理戸数約１１万７０００戸のうち２万３０００戸が空き家で、７年前から７０００戸増えています。
　うち海氏は、２１年度の府営住宅の家賃収入が前年度より約４億円減少しているが、入居が１０００戸増で３億円、２０００戸増で６億円の収入増になっていたと指摘。空き家解消が不十分な中で今後１０年間に１万２０００戸も削減する計画を問題視し、「応募倍率が数十倍の団地も多い。家賃収入確保の点からも抜本的に入居促進を」と求めました。
　知事は「できる限り多く募集に出せるよう取り組んでいく」と述べました。
　うち海氏は、地元東大阪市の府営春宮住宅の集合ポストに、空き部屋になって投入口をふさぐテープがいくつも貼られている写真を示し、昨年度の応募倍率が１１．９倍の一方、空き家が管理戸数の１４％に上り、７年前の３．４倍だと指摘。個別対策が必要だとして「『住まいは人権』。住宅に困窮する低所得者に低廉で安全で快適な住まいを保障することは政治の重要な役割だ」と述べ、若年世帯や高齢者の希望に応えられるよう求めました。