日本共産党の、うち海公仁大阪府議は１４日の府議会都市住宅常任委員会で、自然災害が多発するもとで府民の命、財産を守るために緊急課題になっているとして、府の土砂災害対策をいっそう促進するよう求めました。
　土石流対策が必要にもかかわらず対策工事が完了していない渓流は府内で６４５カ所、急傾斜地崩壊対策対象箇所は４８７カ所です。
　うち海氏は、２０２１年度の事業者手は土石流対策で６カ所、急傾斜地崩壊対策で２カ所の合わせて８カ所で、このテンポではすべての箇所で着手するのに１４１年、１．５倍にテンポアップしても９４年かかると指摘。「その間に南海トラフ地震が発生するかもしれない。集中豪雨は何回発生するかわからない」と対策の遅れを浮き彫りにしました。
　府河川環境課長は、国の対策費も活用し「関係市町村と連携を図りながら事業進捗（しんちょく）に努める」と述べました。
　うち海氏は、国の対策の引き続く予算確保を含め、事業のあり方を抜本的に見直すよう要請しました。
　また、東大阪市の若江・岩田・瓜生堂地区での密集市街地整備促進事業について、地元市への助言・支援を含め、計画年度の２５年度までに達成できるよう要望しました。