大阪府議会健康福祉常任委員会が１１日開かれ、日本共産党の石川たえ府議は、府の子ども医療費助成の補助金について、対象年齢を拡大している市町村を支援し、受診控えを招いている自己負担をなくすために増額すべきだと主張しました。
　子ども医療費助成は府内４３市町村のうち３４が１８歳までに拡充していますが、府の補助は２０１５年度以降、就学前までのままです。
　市町村に対しては、新子育て交付金のうちの１５億円と合わせて補助していますが、同交付金は制度が始まった１５年度以降、増額していません。
　石川氏は、市町村長会が中学生までの補助拡大や財政措置を繰り返し求めており、１８歳まで拡充している吹田市では府の補助金は子ども医療費助成全体の約１０％、門真市では１９％で「焼け石に水だ」と指摘しました。
　府は「セーフティーネット（安全網）として市町村をバックアップしている」と述べました。
　石川氏は、１回５００円の窓口負担による受診控えが起こっていると指摘。「セーフティーネットの役割は果たせていない」とし、窓口負担をなくし、受診機会の確保に努めるよう求めたのに対し、府は「持続可能性」「受益と負担の適正化」を理由に拒否しました。