自民党提案「大阪府子どもたちをいじめから守るための条例」について

２０２２年１０月２６日
日本共産党大阪府議会議員団政調会長　うち海公仁

　本日、府議会本会議で自民党提案の「大阪府子どもたちをいじめから守るための条例」が採決され、わが党及び維新、公明の反対で否決されました。
　いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害・暴力であり、社会全体の問題として重視し解決のために力を尽くす必要があります。
　ただ、条例案は、行政による教育への介入を強めかねないものになっています。いじめの恐れがある場合に府が学校側に関係資料の提出や説明を求めることができる、知事が加害児童・生徒の出席停止やクラス替えなどの措置を講じるよう学校側に勧告できるなど、知事と府の権限をもっぱら強化する内容です。いじめ対策は、第三者機関の設置運用など、教育の公正・中立を守る立場で強化すべきです。
　また条例では、いじめの定義があいまいで拡大解釈につながる懸念があります。国の「いじめ防止対策推進法」では、いじめの定義を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為…」と厳密に規定していますが、条例では「生徒等が他の生徒等から受けた行為…」としています。
　さらに条例では、保護者、地域住民、生徒等の府への情報提供を努力義務としていますが、これは保護者や地域、子どもと教育現場を分断する“密告”の奨励につながりかねません。
　以上の理由でわが党は条例案に反対しましたが、今後もわが党は、いじめ問題の解決のために学校関係者や保護者、国民と力をあわせるものです。