日本共産党の石川たえ大阪府議は２０日の府議会健康福祉常任委員会で、急性期病床削減は中止するよう吉村洋文知事に迫りました。
　大阪府ではコロナによる死者数が６５００人で全国最多です。にもかかわらず府は、高齢化社会に向けて病床め削減・回復期への転換などを進める「地域医療構想」に基づき、２０２０年、２１年度で急性期病床を含む５４４床を削減・転換し、今年度も９３４床を削減・転換する計画です。
　吉村知事は「急性期患者は２１年産までの５年間で約２割減少しており、病床は不足していない」と答弁。石川氏は、１４日の同委員会で府が「コロナ禍での急性期病床の稼働率は７割と低い」と述べたことも踏まえ、▽地域医療構想策定にあたっての国の指針でさえ急性期病床の稼働率はもともと回復期病床などより低く設定されており、コロナ前の府内の稼働率は指針を上回っている▽コロナ患者受け入れのための空床を未稼働に算定している▽コロナ禍で知事は入院対象を６５歳以上、中等症以上へ制限を強めてきた－と指摘。「入院できていない高齢者がたくさんいる。知事の答弁はごまかしだ」と批判しました。
　今年度の病床削減・転換の事業費の基金規模は大阪が全国最多だとし、「全国最多の死者数を出している大阪が削減の先陣を切るべきでない。少なくとも今年度は凍結するべきだ」と求めました。