日本共産党大阪府議団の石川たえ、うち海公仁両府議は８日、府民団体との懇談会をオンラインで開催し、２６カ所から接続・視聴がありました。
　報告した石川府議は、物価高騰やコロナ禍に苦しむ府民の実態と維新府政の無策ぶりを告発。吉村府政は物価高騰・コロナ対策は国任せの一方、万博・カジノ、インフラ整備、府民置き去りの街づくりを推進していると指摘しました。
　党府議団は、病床削減の中止、保健所の増設、子ども医療費助成を１８歳まで拡大、国保の府内統一料金のいったん中断、カジノ整備計画の国への申請の取り下げ、不要不急のインフラ整備の中止などを求めていくと述べました。
　参加者から、府立高校つぶし、日本会議とつながりが強い「モラロジー道徳教育財団」の教育現場への食い込み、支援学校の教室不足、教員不足などの実態（府高教、大教組、大障教）、子ども医寮費助成の１８歳までの拡充、生理用品の学校トイレ設置の運動（新婦人）、コロナ「第７波」で７割の医擦機関がひっ迫（保険医協会）、時短協力金の不支給と返還問題（大商連）、保育所への看護師等専門職配置の必要性（大保連）、コロナ「第７波」で通常の医療が受けられない現状（難病連）などが報告されました。

　石川府議の報告パネル

　参考資料

　共産党府議団「２０２２年度追加補正予算および２０２３年度予算の編成についての重点要望」