条例制定請求代表者（右下）の意見陳述をメモを取りながら聴く 石川府議、うち海府議（左上）

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致の是非を問う住民投票を求める府民提出の条例案を審議する臨時府議会が２９日開かれました。日本共産党は条例案に賛成しましたが、反対多数で否決されました。府議会過半数の維新と公明が反対し、自民は投票資格者から外国人を排除する修正案を提出して原案に反対しました。
　日本共産党大阪府議団の石川たえ、うち海公仁両府議は同日、「否決は容認できない　『カジノＮＯ』の共同をさらに大きく」とする声明を発表。まともな審議もなしに否決したことは「事実を隠さないと進められない大阪カジノ計画の反府民的な本質の表れ」とし、「断念させるために力を尽くす」と表明しました。
　臨時府議会は「カジノの是非は住民が決める　住民投票をもとめる会」が２１日、法定数を超える署名を提出して条例制定を請求したことを受けて開かれたもの。吉村洋文知事は、計画案が府・大阪市の両議会で議決・同意され、国に認定申請しているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出しました。
　条例制定請求代表者６氏が意見を陳述。２１万人を超える署名（有効数１９万２７７３人）の重み、ギャンブル依存症の恐ろしさなどを語り、熟議と条例制定へ賛同を訴えました。
　５人以上の会派だけ質問が認められ、ＩＲ推進派の維新、公明、自民が府当局、知事に質疑。「府民が安心して楽しめるよう全力で取り組む」（維新）、「意義、効果を積極的に情報発信を（公明）などと主張しました。