日本共産党の石川たえ、うち海公仁両大阪府議は２５日、大阪府庁で、「平和を願い戦争に反対する大阪戦没者遺族の会」（大島守代表）と懇談しました。
　同会は、大阪府へ戦没者遺族行政への要望を毎年提出しています。今年度は▽戦没者追悼式での「日の丸、君が代、英霊」は受け入れがたいもので配慮すること▽２０２３年３月が請求期限の第１１回特別弔慰金について新聞広告の掲載などで周知徹底すること▽遺骨の埋まっている土砂を沖縄・辺野古基地埋め立てに投入しないよう大阪府として防衛省・沖縄防衛局に申し入れすること－など５項目を要求しています。
　大島氏は要望書について「行政は、戦争で被害にあったすべての人への謝罪と、遺族への手厚い援助をしてほしい」と話しました。
　石川、うち海の両氏は「戦没者遺族も高齢化し、府や市町村の職員の中でも戦争体験の継承が薄れている。遺族の心情に寄り添った行政のために働きかけたい」と答えました。