発言する石川たえ府議（左から2番目）

　大阪青年会議所主催の４党による公開討論会が１７日、大阪市内で開かれました。日本共産党の石川多枝大阪府議が、消費税減税と賃上げで経済を活性化し、魅力ある大阪の再生をと訴えました。各党から立憲民主党の石田敏高氏、自民党の原田りょう府議、大阪維新の会の笹川理府議が出席し、大学生らと大阪経済の活性化や観光振興などについて議論しました。
　石川氏は、大阪経済の落ち込みは「府民、国民の消費購買力が落ち込んでいるからだ」と指摘。「物価高とコロナ禍の今、消費税を５％に減税し、大企業の応分の負担で賃金を上げてこそ、物が売れ経済も成長する」と強調しました。観光についても、「歴史や文化、食など大阪にもともとある高いポテンシャルに光を当て、まちと住民が元気でこそ大阪の魅力が向上する」と提案しました。
　ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）について問われた石川氏は、「カジノは来訪者の２％ものギャンブル依存症を生む。経済政策としても成り立たない」と反対を表明。参院選に向け、共産党の「やさしく強い経済」の五つの提案を紹介するとともに、「憲法９条を生かした平和な国を」と呼びかけました。
　出席した大学生は「カジノについては（イメージとして）怖いほうが勝ってしまいます」と発言しました。
　維新、自民の代表は、ＩＲ、大阪万博、「スーパーシティ」構想などの推進で大阪は成長していけると発言。イベント型、呼び込み型の経済・観光政策の説明に終始しました。カジノについても、ＩＲの収益でギャンブル依存症対策をするなどとしました。