発言する内海府議（右から2人目）

　大阪府・市がカジノを中核とするＩＲ誘致を推進するなか、「カジノが来ても大阪のギャンブル依存症対策は大丈夫？」と１５日、大阪市でシンポジウムが開かれました。大阪府、兵庫県のギャンブル依存症家族の会と、ギャンブル依存症問題を考える会大阪支部の共催。１２０人が参加。
　ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんが府のギャンブル依存症対策について、今年度の対策費は約５２００万円、民間団体への補助金が３０万円で少なすぎると指摘。依存症の人たちと向き合い、走り回っているのはボランティアの民間団体だとし、「府が依存症対策のトップランナーを目指すのなら予算を１００倍くらいに」と強調。対策に現場の声が届いていないと述べました。
　日本共産党、維新、公明、自民、立民の各府議が出席。共産党の内海公仁氏は、「一番の依存症対策はカジノを持ち込まないこと」と強調。府の対策が国の事業内にとどまっていると指摘し、民間団体への十分な支援、現場の声が行政に届くしくみが必要と述べました。
　維新の笹川理氏は「十分とは思っていない」、自民の原田亮氏は「さっそく議会で改善を求めていく。依存症問題を放置してＩＲは進めるべきではない」などと述べました。