日本共産党大阪府河南地区委員会は１０日、府営住宅をめぐるさまざまな問題で、吉村洋文知事宛ての「府営住宅に関する要望書」を府に提出し、交渉を行いました。石川多枝、内海公仁の両大阪府議、福嶋光広、野口真知子、植松栄次の各松原市議、笹井喜世子羽曳野市議ら１３人が参加。要望書の７項目に基づき集められた９０人分のアンケートをまとめた資料も提出しました。
　府が策定した「府営住宅ストック総合活用計画」では、新たな府営住宅の建設はせず、将来的に削減する方向で進めています。
　老朽化に伴う建て替えに乗じた戸数の削減はしないでほしいという要望に対して、府の回答では、民間賃貸住宅を活用した府営住宅の量的縮小に固執する姿勢を示しました。
　また、地位継承や家賃減免制度、駐車場管理、集会所の利用・設置、災害対応のための空き部屋確保などの問題も要望しています。
　参加者からは、「空き部屋対策をしてほしい」「空室が多いのになぜ募集しないのか」「換気扇の補修など個々の対応をしてほしい」などの切実な要望や意見が相次ぎました。
　石川府議は、倍率４７倍の一方で、何百戸も空室が放置されている問題について早く解消すべきだと指摘。「住まいは人権。困ったことがあれば気軽に共産党の議員団に相談をしてほしい」と話しています。