大阪府議会は２４日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）に誘致するための「区域整備計画」案への同意を維新、公明、自民などの賛成多数で議決しました。大阪市議会では２９日の本会議で同意するかどうかが図られます。
　日本共産党は、カジノは人の不幸を食い物にするもので刑法が禁じる賭博そのものと批判。ギャンブル依存症をさらに増やし、社会的損失はカジノ誘致の「経済利益」を４、５倍も上回ると指摘しています。
　夢洲への誘致ではインフラ整備に莫大（ばくだい）な公費負担がのしかかり、誘致が決まれば向こう３５年間、事実上、「廃止・撤退」はできません。その間、カジノ大手事業者いいなりに府・大阪市民の負担が増える危惧があります。
　府議会では日本共産党の石川多枝府議が、新たなギャンブル依存症の増加人数や社会的損失がまったく推計されていないとし、「カジノを誘致しないことこそ最も効果的な依存症対策」と中止を要求。内海公仁府議が「１０年後に若者になる子どもたちが客として狙われる。若者の人生を狂わせてはならない」と指摘し、誘致反対を主張しました。