日本共産党の内海公仁大阪府議は、１８日の府議会教育常任委員会で、少人数学級を拡大し、府立高校への図書館司書の配置を増やすよう吉村洋文知事に求めました。知事はいずれにも背を向けました。
　少人数学級は全国４３都道府県で独自に拡大し、国が４０年ぶりに小学校学級定員の少人数化を決定しましたが、府は独自の拡大をせず、学級数全体に占める３０人以上の学級の割合は６４％と全国１０番目の多さです。
　内海氏は、多人数の学級の割合が高いほど「自己効力感」（自分が目標を達成する能力があると認識していること）が低いとする本田由紀東京大学大学院教授の分析を紹介し、「府も独自に少人数学級拡大を」と要求。知事は市町村が実施するもの」と拒否しました。
　府立高校の学校司書は、２００８年に就任した橋下徹知事（元大阪維新の会代表）が財政難を理由に廃止。当時９５．４％の高校で配置されていましたが、２０年度は１２．７％（全国は６６．４％）に激減しています。
　内海氏が、学校図書館法の改正で図書司書配置が努力義務化されたことを示し、「法改正と府の財政改善という面からも全校配置に踏み切るべきだ」と求めたのに対し、知事は「司書教諭を中心に全教職員で運営されている」と述べました。
　最後に内海氏は「１０年後に若者になる子どもたちが客として狙われ、ギャンブル依存症に苦しみ、人生も家庭も狂わせてしまうカジノ誘致は断じて許されない」と主張しました。