１７日に開かれた大阪府議会健康福祉常任委員会で日本共産党の石川多枝府議は、新たにギャンブル依存症を生み出す恐れのあるカジノ誘致の中止と、コロナ禍での病床削減中止を吉村洋文知事に迫りました。
　カジノ誘致について石川氏は、新たなギャンブル依存症の増加人数や社会的損失の推計が出されていないと指摘。カジノから８０キロ圏内のギャンブル依存症罹患（りかん）率がそれ以外の地域の２倍という報告や、カジノによるマイナス効果はプラス効果の４．７倍という試算があると述べ、「カジノを誘教しないことこそ、最も効果的な依存症対策だ」と主張しました。
　大阪府はコロナ禍の２０２０年度、２１年度に続き来年度も９５４床を削減・転換する方針です。
　石川氏は「昨年の１１月議会で急性期病床は削減すべきでないと指摘したが府は足を止めず、『第６波』でも病床がひっ迫し、症状がある高齢者まで自宅放置される結果を生み出した」と指摘。「いまやるべきは病床削減ではない」と主張しました。
　吉村知事は、高齢化社会に向けて病床転換を進めていくと答弁。石川氏は、大阪介護老人保健施設協会事務局長が「施設内で発生した感染者を施設内で管理するよう求める府の方針は間違っている」と指摘しているとし、病床削減中止、病床確保を強く求めました。