日本共産党の石川多枝大阪府議は１１日の健康福祉常任委員会で、府が昨年１２月に新型コロナの高齢者施設への定期検査を休止したことを指摘し、新型コロナ「第６波」での高齢者施設のクラスター多発、死者数増につながったと批判しました。
　高齢者施設への定期検査は、国が昨年９月の緊急事態宣言解除に伴い、基本的対処方針から削除しました。昨年１１月の議会で石川氏は、高齢者施設のクラスダーは続いているとして定期検査の継続を要求。しかし府は、国の方針を理由に「クラスターが発生すれば対応する」などとして１２月に休止しました。
　再開したのは今年１月１３日で感染爆発が起こってから。１月１５～２１日の実施施設は対象のわずか５％。２月２４日以降の１週間のクラスター発生の６割が高齢者施設でした。
　石川氏は、「繰り返し検査を続け、ウイルスの侵入を限りなく防ぐ対策をとることこそ府の役割」と強調。府が「クラスター発生リスクが高いと考えられる施設で２週間に１回を目安に検査の実施を働きかけている」と答えたのに対し、「検体採取バスの巡回など府が積極肘に取り組まなければ受検率はあがらない」と府に取り組み見直しを求めました。
　また、保育園、学童保育、学校など子どもが通う施設での定期検査、無症状者の発見・保護へ無料検査の大幅拡大を求めました。