大阪府が新型コロナ禍の２０２０年、２１年度で病床を計３９４床削減していることが、１１日の府議会健康福祉委員会の日本共産党の石川多枝府議の質問で明らかになりました。
　府は２０年度に急性期だけで最終的に２８０床、２１年度１１４床（見込み）、合わせて３９４床もの急性期病床を削減。石川氏は「２２年度も慢性期を含めて８４９床の削減を計画している。全国一の死者を出した大阪がこれ以上の犠牲を出さないため、病床削減はただちに中止を」と求めました。
　昨年１１月の府議会で石川氏は、医寮ひっ迫の背景に府がコロナ禍でも急性期病床を削減したこと告発。削減はいったん凍結し、「第６波」に備えるべきだと主張していました。ＴＢＳのテレビ番組「報道特集」も２月、大阪の「第６波」の死者が多い問題で石川氏の質問を取り上げ、病床削減は愚策との日本病院会会長のコメントを紹介しました。
　この日の委員会で石川氏は「第６波」で入院を中等症２以上に制限し、症状があっても自宅放置とされるなかで現役世代にも死者が出ていると指摘。全国では２０年度、１４都県が病床再編を実施していないとし、削減した３９４床を稼働させていたらもっと多くの患者に対応できたと述べました。
　府が、超高齢化社会に向けて病床転換を進めていくと述べたのに対し、石川氏は「コロナ対応で大きな役割を果たしている公立・公的病院を減らしてきたことが医療ひっ迫を生み出した根本原因だ」と指摘し、病床削減、公立・公的病院削減の方向性を直ちに転換するよう求めました。