日本共産党府議団は９日、府的団体との懇談会をオンラインで開きました。府政報告した石川たえ団長は維新府政について、「府民の身を切り、カジノ・万博や『府市一元化』に向かって暴走している」と述べました。

オンラインで報告する石川府議

カジノ万博開発中心の維新府政
　石川氏は、府が来年度の基本方針で大阪・関西万博とカジノを造るために重要な年だと位置付け、これに対する取り組みの加速を柱としていると指摘しました。内海公仁府議は、府が当初計画していた基本構想と事業者の計画は全く違い、国内の客から年間４２００億円を巻き上げるカジノになったと指摘。「この事実を多くの府民に知らせることが大切だ」と述べました。

コロナ検査と医療の大幅強化を
　石川氏は、検査拡大する東京都などの例を紹介し、大阪では吉村知事自身が、無症状者への繰り返しの検査の必要性は低いと議会で答弁し、感染制御して府民の命を守るという立場に立っていないと指摘しました。
　石川氏は、府内４３市町村へＰＣＲ検査の全自動検査機導入や介護従事者への１人２万円給付、収入が減少した非正規労働者に１人５万円給付など、共産党の提案を紹介。「カジノ万博をやめれば暮らしを守れる」とし、子ども医療費無料化、老人医療費助成復活、小・中学校での３５人学級拡充などを挙げました。

府民の願い府政につなぐ共産党
　共産党府議団は無料検査の実施や高齢者施設等での定期検査、知的支援学校新設等の実績を上げてきました。
　石川氏は、共産党が府民請願約１０４万人全ての紹介議員となり、９６万人は共産党だけが紹介議員になっていることを紹介し、「共産党の議席があるかないかで府民の声をどれだけ届けられるかが変わる」と強調しました。
　維新提案の府議会定数削減案について、「府民の声が届かなくなる。共産党の議席を必ず確保し、府民の声に応える府政へ全力で頑張りたい」と決意を述べました。

学校・保育所が保健所が業者が高齢者が／各団体が深刻な実態告発

　団体からの発言で、府高教は、コロナ対策で教職員の業務が過剰になり、ＰＣＲ検査の検体を防護服もない中で養護教諭中心に担っている問題を告発。パソコン導入による業務が学校に丸投げされていると訴えました。
　大教組は、学校を休校にしない府の方針の下で、欠席者が増えていると報告。深刻な教員不足や教育産業を学校に介入させる状況、ギガスクール構想で子どもの個人情報が集められていると告発しました。
　大商連は事業者への協力金を非課税にすることを求め、保険医協会は「大阪コロナ大規模医療・療養センター」について、「稼働する目処が立っているのか」と疑問視。耳原総合病院関係者は、増やしてもすぐ満床となるコロナ病床の様子を報告し、「府はあまりに医療に対する拠出が少なすぎる」と訴えました。
　府職労は保健所や商工労働部などへ全庁から応援に入っている現状を紹介。「職員を減らしたことが府民の暮らしを大きく脅かしている」と訴え、深夜３時に救急隊からの電話に対応し、翌朝に出勤するといった保健師の過酷な労働実態を報告しました。
　自治労連は、保育園の休園などで自治体労働者が職場につけない状況を報告し、「大阪の低賃金を引き上げないと肝心の職員体制も確保できない」と訴えました。
　大生連は、コロナ療養中に食料支援が届かない高齢者が多くいる問題を指摘。大阪母親大会連絡会は「カジノよりコロナ対策や暮らし、営業、教育をと運動を広げたい」と述べました。