日本共産党の内海公仁大阪府議は、２５日の府議会教育常任委員会で、府立高校つぶしをやめよと吉村洋文知事に迫りました。
　府教委は、３年連続で定員割れの府立高校を再編整備の対象とする府立学校条例などに基づき、府立島本高校、茨田（まった）高校、泉鳥取高校の３校の募集停止を１２月の教育委員会会議で決定しようとしています。
　内海氏は、子どもたちの学ぶ権利を保障するために、公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前と主張。府が１学年６クラス以上を適正規模としていることに対し、「全国では２～４クラスが少なくない。少子化をチャンスに少人数学級の実施、学校規模縮小など、教育条件を改善すべきだ」とのべ、３校の募集停止はいったん撤回し、地域や学校関係者との十分な協議と府立学校条例の見直しを求めました。
　吉村知事は、「教育効果を上げるために適正な規模が必要」などとし、条例の見直しはしないと述べました。
　コロナ禍で生徒の健康に直結する業務を担う養護教諭の激務が続いている中、府教委は今年度、養護教諭を複数配置していた高校を７２校から５３校へと１９校も減らしました。国の標準法により複数配置すべき生徒数８０１人以上の学校で３１校が一人配置になっています。内海氏は、直ちに府費で複数配置するよう求めました。
　吉村知事は「考えていない」と答弁しました。