日本共産党の石川多枝大阪府議は２４日の府議会健康福祉常任委員会で、吉村洋文知事が病床削減を進めている問題を取り上げ、「削減を凍結すべき」だと知事に迫りました。
　大阪府は新型コロナ第４波で深刻な医療崩壊状態となり、重症化が比較的少なかったとされる第５波でも人口当たりの死者数は全国の１．６倍です。
　こうした中でも府は昨年度、コロナ患者治療の中心となる急性期病床を、国の「地域医療構想」における過剰病床だとして２２９床も削減。今年度も、急性期病床数は明らかにしていませんが、４２６病床を削減、５０２病床を回復期病床へ転換するとしています。
　石川府議は、２２９床も減らさなければ医療崩壊状態を回避できた可能性はあると指摘。地域医療構想に基づく病床削減をいったんストップしている県もあるとし、「第６波への備えというなら、病床削減計画はいったん凍結し、感染者は全員入院できる体制をつくるべきだ」と迫りました。
　吉村知事は「将来ニーズを踏まえ」るとして、病床削減を推進する姿勢を崩しませんでした。
　高齢者施設での定期検査を、国が方針から削除したことを理由に府も休止しようとしている問題で、石川府議は「無症状の職員などへ繰り返し検査することが、感染を施設に持ち込ませずクラスターや重症化を生まない何よりの対策だ」と休止撤回を要求。吉村知事は、「陽性となる可能性の低い無症状者への繰り返しの検査の必要性は低い」と応じませんでした。