日本共産党の内海公仁大阪府議は１７日の府議会教育常任委員会で、府立高校の廃校案や、府立高校の養護教員削減問題などを取り上げました。
　府教育委員会は、志願者数が３年連続定員割れの高校を再編整備の対象とする府立学校条例などに基づき、島本、茨田（まった）、泉鳥取の３校を廃校対象とし、１２月に最終決定するとしています。
　内海氏は、３校廃校案は撤回し、地元自治体や学校関係者などと十分議論し、クラス編成の柔軟な対応など、あらゆる手法を検討するよう求めました。「再編整備というが実際は統廃合。公的責任があいまいにされている」とし、府立学校条例を見直すべきだと主張しました。
　コロナ禍で生徒の健康管理など保健室の養護教員の仕事が激務となっているなか府は今春、府立高校１９校で養護教員を複数配置から単数配置へ削減しました。内海氏は、国の基準で複数配置すべき学校まで単数配置にしていると批判。府独自の加配を行い、複数配置すべきだと主張しました。
　雨漏りなどが深刻な府立布施高校（東大阪市）の現状を写真で示し、ただちに対応するよう求めました。

内海議員が質問で示したバネルを紹介します。