日本共産党の石川多枝大阪府議は、１６日の府議会健康福祉常任委員会で、高齢者施設等従事者への新型コロナ定期検査の休止を撤回し、無症状者への検査を抜本拡大するよう求めました。
　府は、２月から実施している高齢者施設などの従事者への定期検査を休止すると表明。緊急事態宣言解除に伴う国の定期検査の方針削除や、ワクチン接種の進展などによる重症化・死亡リスク低下を理由に挙げ、「治療薬の開発も進んでおり早期治療にシフトする」と答弁しました。
　石川氏は、感染が落ち着いているとされる現在も高齢者施設などでクラスター発生が続いていることを示し、「対症療法でなく感染そのものを抑え込む手立てを強化するべきだ」と休止撤回を求めました。
　また石川氏は、国が無症状者へのＰＣＲ検査と抗原検査を一部実施する方針を固めたことをうけ、改めて無症状の感染者を早期発見・保護するための検査を大阪で拡大するよう要望。「今からでも誰でも無料で受けられる大規模検査を」と求めたのに対し、府は「効果は限定的」と背を向けました。
　石川氏は、無症状者への検査を否定する今の府の姿勢は、感染抑止にも日常生活の回復にも反すると批判。一気に無症状者への検査を広げるために、調剤薬局などへの無料検査場の設置などを国の方針待ちにならずに行い、国が認めなければ府が費用負担するよう求めました。
　検査拡大、病床削減、４月から完全廃止された老人医療費助成制度の復活について、２４日に吉村洋文知事に質問します。