大阪府議会は１１日、補正予算案など知事提案の４４議案を賛成多数で可決しました。
　日本共産党は、新型コロナの感染封じ込めへ府独自のＰＣＲ検査拡大や、コロナ禍で打撃を受けている府民のくらしや業者へのさらなる支援、医療機関の減収補てんなどがない一方、ＧＯＴＯイートへの上乗せや、開発を推進する都市計画局の予算は盛り込まれていることなどから補正予算案に反対しました。
　大阪維新の会は４日の代表質問で、府立高校や府営住宅の削減・民営化や、カジノ・万博開発、コロナ対策では強制的に病床を明け渡させる有事法制の制定を要求。古村洋文知事は改憲が必要と述べています。
　維新、自民、公明の３会派は総選挙を理由に１２日から１１月３日までを休会とし、その間に予定されていた常任委員会を開かず、１１日に採決することを合意。日本共産党は常任委員会での質疑ができず賛否のみの表明となり、府民から「議会の形骸化だ」と批判の声があがっています。