大阪府教育委員会は３０日の教育委員会会議で、府立学校条例と府立高校・大阪市立高校再編整備計画に基づく２０２１年度の実施対象校の案を示しました。府議会の議論や関係者の意見を踏まえ、１１月の同会議で最終決定するとしています。
　島本（島本町）、茨田（大阪市鶴見区）、泉鳥取（阪南市）の３校を２３年度に募集停止。島本は阿武野（高槻市）に、茨田は野崎（大東市）に、泉鳥取は、りんくう翔南（泉南市）にそれぞれ「機能統合」する案が提示されました。
　３校の募集停止は、１９～２３年度に府立と大阪市立の高校８校程度を募集停止する「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再腐整備計画」と、入学志願者数が３年連続定員に満たなければ再編整備の対象とする「府立学校条例」（１２年）に基づくもの。府教委は同条例を背景に府民の反対を押しきって、すでに六つの府立高校の募集停止・廃校を強行しています。
　会議では阪南市の水野謙二市長から泉鳥取高校の存続を求める要望書が提出されていることが報告されました。「地域振興を支える人材の輩出に重要な役割を果たし」ており、市内に１校しかない高佼が廃校されれば「府南部の生徒はセーフティネットとしての機能を享受することが困難になる」としています。

学ぶ権利を奪うな　大阪の高校を守る会　撤回求め声明
　「大阪の高校を守る会」（奥野喜久夫会長）は３０日、「コロナ禍のもとで子どもたちの『学ぶ権利』を奪う高校つぶしは撤回せよ」とする声明を発表しました。
　声明は、長引くコロナ禍のもと府民の生活がますます厳しさを増しているさなかに、府の責任を放棄し、地域で重要な役割を果たしている学校をつぶし、子どもたちの「学ぶ権利」を侵害するとともに、地域の活力を低下させる暴挙」だとし、ただちに撤回すべきだと批判。公立高校は子どもたちの「学ぶ権利」を保障するために設置され、定員にゆとりがあって当然で、定員に満たないことが募集停止の理由にはならない」「少子化をチャンスととらえ、少人数学級の実施など一人ひとりに行き届いた教育のための教育条件改善こそ行うべき」などと指摘しています。
　同会は９月１８日午後１時半から大阪市天王寺区の府教育会館で、「理不尽な条例は撤回を」「子どもたちの『学ぶ権利』を守れ」と高校つぶしに反対する決起集会を開催します。