新型コロナ対策を集中審議する大阪府議会健康福祉常任委員会が２４日開かれ、日本共産党の石川多枝府議は、第５波に備え、病床確保、検査拡大について府の姿勢を質すとともに具体的提案を行いました。
　感染が急拡大し医療ひっ迫を招いた第４波を踏まえ、大阪府は重症病床５００床を含む３５００床の確保を目標にしています。
　石川氏は、第４波ではやむを得ず中等症病床が重症病床に転用されたのであり、さらなる積み上げを要請するのは医療機関の負担が非常に大きいと指摘。一律に認可病床数の割合で満床確保を求めるやり方は改めるよう要求しました。
　石川氏は、病床確保も医師・看護師確保も医療機関にノルマを課して追い込むのではなく、コロナ受け入れ病院への医寮従事者派遣のリードを府がつくり、コロナ患者を受け入れない医療機関には一般患者の受け入れをしてもらう連携強化を進めること、国にオールジャパン体制で医療従事者の派遣を一気に行う体制を整えるよう求めるよう要望しました。
　感染封じ込めへ、全感染者へのデルタ株（インド型）のスクリーニング検査、無症状者を発見するための１日２万件のＰＣＲ検査を要求。クラスターの発生が続く高齢者施設等への集団定期検査の引き上げへ、検体回収は府が責任をもって行い、感染者が出ても経営困難に陥らないよう支援することを求めました。
　府は無症状者への検査は「偽陽性や検査負荷増大のデメリットがある」などと従来の答弁を繰り返し、消極倒姿勢に終始しました。