持続化給付金と家賃支援給付金の再支給、科学的根拠に基づく休業要請等を求める意見書

　新型コロナ感染拡大の深刻な状況の中、今年に入って２度の緊急事態宣言が出された。大阪でも、地域と制限時間の変更を伴いながら半年に渡る営業時間短縮要請が出され、飲食店を始め事業者へ重大な影響が拡がっている。
　協力金の支援対象でありながら５か月経っても給付金が届かないなど、「もう続けられない」と悲鳴が上がっている。事業所等や個人事業主は、長引く苦境を何とか持ちこたえるために、事業内容の工夫やオンラインの活用など、自らの努力を最大限に発揮しているが、１年半に及ぶ影響はすでに限界に達している。
　さらに、協力金の支給対象となっていない事業所や文化・芸術団体、フリーランスなどは、事業継続の危機と生活苦に追い込まれている。
　しかるに、この間政府の実施している一時支援金や月次支援金は、対象範囲が限定され、給付額も少額で、あまりにも不十分である。全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給によるこれらの事業所、個人事業主の支援は喫緊の課題である。
　国による支援の強化がなければ、いくら時短営業や休業要請を繰り返しても感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。休業を要請するなら、科学的根拠とまともな補償が必要である。
　よって政府及び国会は、緊急に下記の施策の実施を求める。

記

１　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と対象拡大を行う。
２　事業規模に応じた協力金を支給する。
３　文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ、使途を問わない特別給付金を支給する。
４　緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客席減の要請・働きかけは行わない。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し、新型コロナ対策に全力を挙げることを求める意見書

　政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を今年７月から８月にかけ開催するとしている。
　しかし、今なお新型コロナウイルス感染拡大は世界でも日本でも繰り返し、収束の兆しは見られない。とりわけ大阪は現在も「第４波」の最中にあり、“医療崩壊”が迫り府民の生命が脅かされる状況が続いている。このままオリンピック・パラリンピックを開催した場合、海外から来日する競技者や関係者だけで少なくとも１０万人規模となり、国内移動等により全国に感染が拡大する危険がある。多くの医師、看護師や病院をオリンピック・パラリンピックに動員することは、危機的な医療体制にさらに重荷を負わせることになる。
　オリンピック・パラリンピックは全世界の競技者で公平に競技を行えることが前提であるが、世界的なコロナ禍のもとでその前提が損なわれている。国により感染状況や医療体制が異なり、競技や練習の環境に大きな差が生まれている。
　各種世論調査の結果をみても、国民の多数が中止や延期を求めている。出場を予定している競技者からも強い懸念と不安が表明されている。医療への負担を理由にホストタウンを辞退する自治体が相次いでいる。これらを踏まえても、このまま開催すべきではないことは明らかである。政府は、開催権限はＩＯＣにあると主張しているが、開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできない。
　また、コロナ禍によるスポンサーの撤退などで競技を継続できなくなる窮地に立たされている国内の競技者が少なくなく、ここへの支援こそ必要である。
　よって政府及び国会は、今夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を決断し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げるとともに、競技者が競技を継続できる支援策を講じることを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。