大阪府議会は２４日、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書」を全会一致で可決しました。都道府県段階では７番目です。
　選択議定書は女性差別撤廃条約の実効性の強化へ「個人通報制度」と「調査制度」の手続きを定めています。１９９９年に採択されましたが日本は批准していません。
　意見書は女性差別撤廃条約実現アクショシ（ＯＰＣＥＤＡＷアクション）大阪の要請を受けて自民党が政務調査会に諮り、調整後、提案されました。「批准することにより、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる」とし、国会は政府に対し、早期に批准するよう働きかけることを求めています。
　同日、ＯＰＣＥＤＡＷ大阪が府庁で会見。ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク共同代表で住友メーカー三社男女賃金差別是正訴訟元原告の石田絹子さんと西村かつみさん、元全労連女性部長の長尾ゆりさんがそれぞれ「全国の運動、可決の励ましになる」「日本政府の批准への後押しになる」と可決の意義と喜びを語りました。