日本共産党の内海公仁大阪府議は１２日の府議会商工労働常任委員会で、コロナ禍での中小企業支援や就業支援、商店街振興などについて質問しました。
　大阪府中小企業団体中央会が昨年１０～１１月に実施した新型コロナに関する実態調査では４～９月の売上高が前年度より減少した企業が７割以上、１０～１２月期の売上高見込みでも減少が７劃を超える一方、支援策を利用していない企業が２割を超えています。
　内海氏は、必要な支援が届いていない可能性を指摘し、実態に即した支援を求めました。
　緊急雇用対策として府は昨年１２月から、民間人材サービス事業者と連携した特設ホームページ「にであう」を開設し求人情報を提供しています。内海氏は、「にであう」を通じた就職決定者のうち５５歳以上は８．５％だとし、中高年などネットに不慣れな求職者への配慮を要望。府は、相談窓口設置や、就職相談会の開催などを進めていくと述べました。
　府内９００を超える商店街振興に向けた来年度の予算案は２８８０万円にすぎません。府はモデル事業の普及に関する取り組みの一環として市町村を対象とした事業を実施するとしています。
　内海氏は「求められているのは市町村事業の拡充へ財政支援を膨らませることだ」と述べ、府の事業のあり方の見直しを求めました。